EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）は、2026年8月12日に一般適用が始まりました。ただし、すべての要件が同時に始まるわけではなく、2040年にかけて段階的に適用されます。
さらにPPWRには、「〇年〇月〇日、または実施法令の発効から〇か月後のいずれか遅い方」と定められた期限が多くあり、単純な一斉切替日として扱えないのが難しいところです。企業に直接かかる期限と、加盟国や欧州委員会に向けた期限が混在していることも、スケジュールを分かりにくくしています。
本記事では、PPWRの主な期限を時系列で整理し、年ごとの意味、日程を読むときの注意点、2030年から逆算した準備の考え方を解説します。
出典：EUR-Lex「Regulation (EU) 2025/40」 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2025/40/oj
JETRO「EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）関連情報」 https://www.jetro.go.jp/world/info_eu_ppwr/
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PPWRの主な適用スケジュール
| 時期 | 主な内容 | 主に関係する者 |
|---|---|---|
| 2024年12月19日 | 採択 | （手続） |
| 2025年1月22日 | EU官報で公布 | （手続） |
| 2025年2月11日 | PPWR発効 | （手続） |
| 2026年8月12日 | 一般適用開始（技術文書・EU適合宣言書・生産者登録など）。食品と接触する包装のPFAS制限 | 事業者 |
| 2026年12月31日 | 再生材（7条）の算定・検証方法を定める実施法令の採択期限 | 欧州委員会 |
| 2027年2月12日 | 加盟国の罰則の整備期限。再使用包装の最低回転数に関する委任法令の期限 | 加盟国・欧州委員会 |
| 2028年1月1日 | リサイクル設計（DfR）基準の委任法令の期限（メーカーには発効後24か月の猶予）。7条の追加除外の評価開始 | 欧州委員会 |
| 2028年2月12日 | 空きスペース（24条）の計算方法を定める実施法令の採択期限 | 欧州委員会 |
| 2028年8月12日以降 | 材質構成のEU統一ラベル（実施法令の発効から24か月後との遅い方） | 事業者 |
| 2029年1月1日 | 加盟国が回収目標を設定する期限（49条） | 加盟国 |
| 2029年2月12日以降 | 再使用包装のラベル（実施法令の発効から30か月後との遅い方） | 事業者 |
| 2030年1月1日以降 | リサイクル等級A/B/Cによる判定、プラスチック包装の再生材35%、包装の最小化、空隙率50%以下、輸送包装の再使用40% | 事業者 |
| 2035年1月1日以降 | 「EUで実際に大規模にリサイクルされていること」が要件に | 事業者 |
| 2038年1月1日 | リサイクル等級Cの包装は上市できなくなる | 事業者 |
| 2040年1月1日 | プラスチック包装の再生材65%、輸送包装の再使用70%（努力目標） | 事業者 |
※ 上表は主な期限を抜粋したものです。正確な適用日は、各条文と関連する委任法令・実施法令の発効日により異なります。
すでに始まっていること｜2026年8月12日
2026年8月12日の一般適用開始とともに、次の義務がすでに発生しています。
- メーカーによる適合性評価と技術文書の作成（15条）
- EU適合宣言書（DoC）の作成と保管（39条）
- 輸入者による適合の確認と、当局の要請から10日以内の書類提出（18条）
- producerの登録とEPR（44条・45条）
- 食品と接触する包装のPFAS制限（5条）
「重い要件は2030年から」と考えて準備を後回しにすると、すでに求められている義務への対応が漏れるおそれがあります。たとえば、EUの顧客工場へ直接販売している日本の電子部品メーカーがproducerに当たる場合、上市の前に登録が必要で、EUに拠点がなければ国ごとに認定代理人が必要になる可能性があります。技術文書とDoCについてはPPWRのEU適合宣言書（DoC）と技術文書とは？で解説しています。
2026年〜2028年｜細かいルールが順次決まる期間
2026年末から2028年にかけては、2030年の要件を具体化する委任法令・実施法令が順次定められる期間です。
- 2026年12月31日：再生材の算定・検証方法（7条）。含有率を包装の種類ごと・工場ごと・年平均でどう計算し、どう検証するかが示されます
- 2027年2月12日：再使用包装の最低回転数（11条）。何回使えば再使用包装といえるかの基準です。同じ日が加盟国の罰則の整備期限でもあります
- 2028年1月1日：リサイクル設計（DfR）の基準（6条）。多材質の容器やESD材、シールなどがどう評価されるかが決まります
- 2028年2月12日：空きスペースの計算方法（24条）。なお、販売包装には数値基準がなく、2030年1月1日までは欧州規格EN 13428:2004に基づいて評価します
この期間は「基準が決まるのを待つ期間」ではありません。基準の確定を待っていては、2030年に間に合わないためです。包装の部品構成と重量の把握、サプライヤーへの照会、商流の整理など、基準が決まる前に進められる作業は多くあります。
2028年〜2029年｜表示の義務が始まる
材質構成のEU統一ラベルは2028年8月12日以降（実施法令の発効から24か月後との遅い方）、再使用包装のラベルは2029年2月12日以降（同30か月後との遅い方）から適用されます。eコマース向け以外の輸送包装は、材質構成ラベルの対象から除外されています。
表示の義務が始まる前に製造・輸入された包装には経過措置があり、該当する表示要件の発効後3年間は、市場で引き続き提供できる規定があります。専用容器を販売包装とみるか輸送包装とみるかで表示の義務が変わり得るため、まず包装の分類を確定させることが大切です。
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日程を読むときの注意点｜「いずれか遅い方」ルール
PPWRは、規則の本文だけで完結する法律ではありません。リサイクル設計の基準、再生材の計算方法、ラベルの仕様など、細かいルールの多くは、後から欧州委員会が定める委任法令・実施法令に委ねられています。
そのため、多くの期限が「〇年〇月〇日、または関連する実施法令の発効から〇か月後のいずれか遅い方」と定められています。たとえば材質構成ラベルは、2028年8月12日、または実施法令の発効から24か月後の遅い方から適用されます。実施法令の採択が遅れれば、適用日も後ろにずれる可能性があります。
上の表の日付を、単純な一斉切替日として扱わないことが重要です。「すでに適用は始まっているが、2030年の設計仕様の一部はまだ確定途上」という状態こそが、PPWR対応の最大の難しさであり、JETROも2026年時点で不確定事項が残ることを指摘しています。
ガイダンスやFAQも更新され続ける
欧州委員会のガイダンス文書やFAQは2026年に公表され、その後も版を重ねています。FAQは2026年8月に第2版が公表されました。条文の解釈が補足・更新されることもあるため、少なくとも四半期ごとに最新の情報を確認する体制が必要です。2026年に公表された委任決定（EU）2026/429で、パレット用のラッピングとストラップが29条の100%再使用義務から除外されたように、後から追加の除外が出ることもあります。
加盟国に向けた期限も間接的に効いてくる
PPWRには、加盟国に向けた目標も定められています。包装廃棄物の発生量を2018年比で2030年に5%、2035年に10%、2040年に15%削減する目標（43条）や、2030年までに包装廃棄物全体で70%、プラスチック55%、アルミ60%、紙・段ボール85%などのリサイクル目標（52条）です。これらは企業に直接課される数値ではありませんが、EPR料金や回収方式、設計基準を通じて、企業のコストと包装の仕様に間接的に影響します。
2030年に要件が集中する｜実質的な期限は2029年末
スケジュールを見ると、2030年1月前後に、再生材、リサイクル等級、包装の最小化、空きスペース、輸送包装の再使用といった要件が同時に本格化することが分かります。
包装の材質や構造を変える場合、材料の評価、試作、品質の確認、顧客への変更通知（PCN）や承認など、量産に切り替えるまでには時間がかかります。精密部品や電子部品の専用容器では、再生材を使うことで発塵やアウトガス、ESD性能が変わる可能性もあり、評価に時間を要します。2030年に間に合わせるには、2029年末までに顧客の承認を得た量産仕様を確定させることが、実質的な期限になります。
2029年末から逆算した大まかな流れ
| 時期 | 主な取り組みの例 |
|---|---|
| 〜2027年 | 包装の部品構成と重量の確定、商流と役割の整理、出荷ルートの把握 |
| 2027〜2028年 | サプライヤー契約の見直し、再生材を使った試作と評価、落下・振動試験による必要量の定量化 |
| 2028〜2029年 | 顧客の承認取得、外装の型の決定、再使用の運用設計 |
| 2029〜2030年 | 量産仕様への切り替え、再使用比率の達成 |
| 2030年以降 | 報告の運用、2040年の要件に向けた設計 |
専用容器、防湿袋・ESD袋、緩衝材・外装、パレット、EUへの上市、EU域内配送といった段階ごとに、いつ何に手を付けるかを整理したロードマップは、資料に掲載しています。再生材の要件についてはPPWRの再生材含有率35%とは？、輸送包装の再使用についてはPPWRの輸送包装再使用40%とは？で詳しく解説しています。
2035年〜2040年｜長期の要件も設計に織り込む
2030年の先にも、包装の設計に影響する期限が続きます。
- 2035年1月1日以降：設計上リサイクル可能であるだけでなく、EUで実際に大規模に回収・選別・再生されていること（recycled at scale）が要件になります
- 2038年1月1日：リサイクル等級Cの包装は上市できなくなり、等級A・Bのみが認められます
- 2040年1月1日：一般的なプラスチック包装の再生材は65%に引き上げられ、輸送包装などの再使用は70%が努力目標になります
2030年の仕様を決める際に、2038年や2040年の要件も見据えておかなければ、数年後に再び材料変更と顧客承認をやり直すことになりかねません。専用容器のように変更の負担が大きい包装ほど、長期の要件を踏まえた設計が重要です。
よくある質問
Q. PPWRはいつから適用されていますか？
A. 2026年8月12日から一般適用が始まっています。要件は段階的に適用され、2030年前後に重い要件が本格化します。
Q. 2030年の要件の詳細はいつ決まりますか？
A. 再生材の計算方法は2026年末、リサイクル設計の基準は2028年1月、空きスペースの計算方法は2028年2月が、それぞれの法令の採択期限とされています。採択の状況によって、適用日が変わる場合があります。
Q. 罰則はいつから適用されますか？
A. 罰則は加盟国が定め、整備期限は2027年2月12日です。罰金額はEUで一律ではないため、販売先の国ごとに確認が必要です。
Q. 等級Cの包装はいつまで使えますか？
A. 2030年1月1日からリサイクル等級による判定が始まり、2038年1月1日からは等級Cの包装は上市できなくなります。
Q. 最新の情報はどこで確認すればよいですか？
A. EUR-Lexの公式サマリーで全体像をつかみ、JETROの資料で日本語の整理を確認したうえで、該当する条文をEUR-Lexの本文で確認するのが効率的です。解釈に迷う場合は、欧州委員会のFAQとガイダンスを参照します。
まとめ
PPWRは2026年8月12日に適用が始まり、2040年にかけて段階的に要件が厳しくなります。2026年から2028年にかけて細かいルールが順次定められ、多くの期限は「いずれか遅い方」と定められているため、実施法令の動向をあわせて確認する必要があります。2030年に要件が集中することを踏まえると、2029年末が実質的な準備期限です。
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