Cayzen 利用規約｜エイトス株式会社

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エイトス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「Cayzen」及びその関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供に当たり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び当社とお客様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になるお客様は、本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願いいたします。

第１条（適用）

本規約は、本サービスの提供及び利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの提供及び利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

２本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。

３本規約の内容と本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

４本規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点ではお客様に適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「お客様」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申し込み、当社がその申込を承諾して本サービスのご利用を許諾した株式会社をいいます。
(2) 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする株式会社を意味します。
(3) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「eitoss.com」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
(4) 「登録データ」とは、お客様が本サービスを利用してアップロード等する情報（氏名、メールアドレス、その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(5) 「本サービス契約」とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。
(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第 3 条（サービス内容）

１本サービスは、従業員による業務改善や新規事業等の企業価値向上に資する提案を募集し、管理することができるサービスです。

２本サービスの内容は、当社ウェブサイト上に掲載されるサービス仕様に定めるとおりとします。

３当社は、本サービスの内容、機能又は画面構成、サービス仕様等を追加、変更もしくは削除等を行う場合があります。

第４条（提供区域）

本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

第５条（登録）

登録希望者は、当社所定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの登録を申し込むものとします。なお、登録希望者は、当社ウェブサイト等において本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

2 前項の登録の完了をもって、本規約の個別の条項において定めるとおりの本サービス契約がお客様と当社との間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用できるようになります。

3 当社が当社ウェブサイトで提示する運用ルール、プライバシーポリシー及びその他諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。

4 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービス契約を締結しないことがあるものとします。

（1）登録希望者が虚偽の事実を申告したとき
（2）登録希望者が本サービスの利用料金の支払を怠るおそれがあるとき
（3）本サービスの提供が技術上困難なとき
（4）登録希望者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
（5）第 26 条（反社会的勢力の排除）各項に定める表明に反する事実があったとき、又は確約に反する行為があったとき
（6）同業他社
（7）当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当であると判断したとき

第６条（登録事項の変更）

お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

２当社は、お客様が前項の通知を怠ったことにより、お客様及び利用者もしくは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第７条（アカウント）

当社は、登録希望者が登録を完了した場合、管理ID及びパスワード（以下「アカウント」といいます。）を発行します。

２お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管し、お客様の権限者において利用するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

３当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、全てお客様に帰属するものとみなします。

４お客様に起因するアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

５当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様及び利用者もしくは第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第８条（利用料金）

お客様は、本サービスの利用に際し、当社が別途定める料金及び当該料金に対して課される消費税相当額を、当社が指定する期日及び支払い方法及により当社に支払うものとします。また、当社が定める有料オプションサービス（当社が提供するオプションサービスのうち利用料金に関する利用条件が定められた機能をいいます。）を利用する場合、お客様は利用条件に従うものとします。

２第 19 条（利用停止又は解除等）及び第 20 条（解約）に基づく解除又は解約があった場合であっても、当社は、利用料金の払い戻しは行わないものとし、お客様は、解除又は解約日にかかわらず利用料金の全額を当社に支払うものとします。

第９条（利用期間）

本サービスの利用期間は、1ヵ月間とし、利用期間の開始日は第５条（登録）第 2 項に定める登録完了日とします。ただし、契約満了の2週間前までにお客様及び当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、利用期間はさらに1ヵ月間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第 10 条（善管注意義務）

当社は、適用ある法令及び本規約の規定に従い、善良なる管理者の注意をもって、本サービスの運営を行うものとします。

第 11 条（お客様の協力義務）

お客様は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする資料及び情報を、当社が定める方法により、当社に提供するものとします。

２お客様は、本サービスの利用に当たり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知するものとします

３本サービスの利用に関するお客様と当社との連絡は、担当者を通じて行うものとします。

４お客様は、本サービスを利用するにあたり、お客様の株主である利用者がその利用方法等を理解するために必要な情報を告知するものとします。なお、利用者の利用方法等については、当社が説明事項やマニュアル等を用意し、お客様に交付するものとします。

第 12 条（本サービスに関する問い合わせ）

当社は、本サービスに関する仕様又は操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。

２当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問又は相談を、担当者から受け付けるものとします。質問又は相談の対応時間帯は、サービス仕様に記載のとおりとします。

３お客様が個別に導入したサービス及びソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除きます。）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前各項に記載された内容以外のサポートを当社は行いません。

第 13 条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）

当社は、お客様から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報（本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本規約において個人データとは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。）については、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。

２お客様が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。

３当社は、お客様から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。

４当社は、お客様から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第 14 条（データの利用）

当社は、前条の定めにかかわらず、登録データその他のお客様及び利用者に関するデータ（但し、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様及び利用者へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

２当社は、統計目的で本サービスの利用状況又はお客様及び利用者の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、特定の個人が識別されることのないようにいたします。

３当社は、お客様及び利用者から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様若しくは利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。また、当社がこれらの利用情報又はフィードバックの内容を利用するために必要があるときは、お客様において利用者からの同意を取得していただくものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第 15 条（委託）

当社は、本サービスの提供に関して、お客様の許諾を得たうえで、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第 16 条（権利帰属）

本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。

２お客様は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第 17 条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

（1）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2）公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為
（3）知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉等の他人の権利を侵害する行為（4）第三者に成りすます行為
（5）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
（6）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（7）当社のネットワークもしくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
（8）当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます。）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等する行為
（9）他のお客様のアカウントを不正に利用する行為
（10）反社会的勢力等への利益供与行為
（11）その他当社が不適切・不適当であると判断した行為

２前項に掲げる行為によって、当社及び利用者もしくは第三者に損害が生じた場合、お客様は全ての法的責任を負うものとし、当社及び利用者もしくは第三者に損害を与えないものとします。

３当社は、お客様が第 1 項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、アカウントの停止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。

第 18 条（本サービスの停止、中断、変更及び終了）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。

（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業、メンテナンスを行う場合
（2）コンピューター又は通信回線等が当社の責めに帰すべき事由によらずに中断若しくは停止した場合
（3）本サービスの提供に必要な外部システム（Amazon Web Services 等）の提供又は利用が遮断された場合
（4）地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（5）お客様の不正な操作があった場合
（6）第三者からの攻撃又は不正行為があった場合
（7）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

２当社は、お客様へ事前の通知をすることなく、本サービスの内容及び仕様をいつでも変更することができます。

３当社は、当社の都合により、3ヵ月の予告期間をもってお客様に通知のうえ、長期的な中断又は終了することがあります。

４当社は、前各項に基づき当社が行った措置によりお客様及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 19 条（利用停止又は解除等）

当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ（登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。）の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。

（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 14 日間以上応答がない場合
（4）第 5 条（登録）第 4 項各号に該当する場合
（5）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合
（6）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（7）その他、当社がお客様の本サービスの利用又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合

２前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。

３当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 20 条（解約）

お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス契約を解約することができます。

２解約後の個人情報の取り扱いについては、第 13 条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）の規定に従うものとします。

３解約にあたりお客様が当社に対して債務を負っている場合、お客様は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。

4 お客様関連データにつきましては、解約から60日後に破棄致します。

第 21 条（お客様の責任及び保証の制限）

お客様は、本サービスを利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、WEBブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。

２当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスにより行った手続きが各種法令又は業界団体規則等に適合することを保証するものではありません。

３お客様は、登録データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等に関連してお客様及び利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。また、本サービス契約終了後は、本サービス環境に登録・保存したデータを参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

４当社は、本サービスの利用不能もしくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又はその他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。

５本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様及び利用者若しくは第三者との間において生じたやり取り、議決権行使、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

第 22 条（セキュリティの確保）

当社は、本サービスの環境の安全を確保するために、本サービスの環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービスの環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

第 23 条（損害賠償）

当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。

２前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してお客様から受領した利用料金の1年間の総額を上限とします。

第 24 条（遅延損害金）

お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第 25 条（秘密保持）

お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。

（1）開示を受けたときに既に保有していた情報
（2）開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
（4）開示を受けたときに既に公知であった情報
（5）開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

２前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

第 26 条（反社会的勢力の排除）

お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

（1）暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（2）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（3）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
（4）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。

３第 19 条（利用停止又は解除等）第 2 項及び第 3 項の規定は、前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。

第 27 条（規約等の変更）

当社は、本サービスの改善、社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化もしくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない範囲で本規約及び諸注意等の内容の追加、変更、又は改廃ができるものとします。

２前項の規定による本規約及び諸注意等の追加、変更又は改廃をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト上に掲示して周知するものとします。

３変更された本規約及び諸注意等は、お客様が本サービスを利用した時点をもって承諾されたものとみなします。

第 28 条（連絡又は通知）

お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

２当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第 29 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 30 条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び本サービス契約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに起因若しくは関連する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 31 条（責任分解点）

1 当該SaaSサービスにおける責任分解点としては、アプリケーション上における管理、そして登録情報の管理については当社が責任を担います。

2 それらを取り巻くセキュリティ面における管理は供給者である当社が責任を負うこととします。

3 当該サービス上にてセキュリティ上における何かしらのトラブル等が発生した場合、それを起因とするデータの消滅等の事象については責任を負いかねますのでご了承ください。

以上

2023年1月11日