2026年8月12日、EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）の適用が始まりました。EU市場に包装を上市する製造業者は、包装タイプごとに「EU適合宣言書（Declaration of Conformity）」を作成し、技術文書とともに保管しなければなりません。
「EUの顧客から適合宣言書を出してほしいと言われた」「自社が作成すべきなのかわからない」というご相談も増えています。本記事では、日本企業の担当者向けに、PPWRの適合宣言書について次の内容を解説します。
- 誰が・いつ・何を宣言するのか
- 附属書VIIIで定められた8項目の書き方
- 記入例と、署名前に確認すべきよくある誤り
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この記事の要点
- 宣言書は自己宣言です。 認定代理人やコンサルタントが原案を作成しても、責任は製造業者に残ります。
- 宣言書に書けるのは、技術文書で裏付けられる内容だけです。 適合性評価、技術文書、宣言書の順で作成します。
- 要求事項は2030年以降まで段階的に適用されます。 今適用されている要求事項を特定し、新たな適用が始まるたびに宣言書を更新する運用が必要です。
PPWRとは？適用スケジュールの整理
PPWR（規則 (EU) 2025/40）は2025年2月11日に発効し、2026年8月12日から適用されています（第71条）。旧包装指令94/62/ECは同じ日に廃止されました（第70条）。
適合性評価、技術文書、EU適合宣言書の義務はこの日から有効で、延期はされていません。材質を問わず、EU市場に上市されるすべての包装が対象です。
一方で、宣言書の対象となる第5条〜第12条の要求事項は、段階的に適用されます。今作成する宣言書は「現時点で適用されている要求事項」への適合を宣言するものです。後から適用される要求事項には、適用が始まった時点で技術文書と宣言書を更新して対応します。
| 要求事項 | 条文 | 適用開始 | 現時点の宣言書での扱い |
|---|---|---|---|
| 懸念物質の最小化 | 第5条(1) | 2026年8月12日 | 適用中（数値基準なし。取組みを技術文書に記録） |
| 重金属4種（鉛・カドミウム・水銀・六価クロム）の合計濃度100 mg/kg以下 | 第5条(4) | 2026年8月12日 | 適用中。全包装で実証が必要 |
| PFASの濃度制限（単一25 ppb、合計250 ppb、ポリマー含む50 ppm） | 第5条(5) | 2026年8月12日 | 適用中。食品接触包装のみ |
| 再使用可能包装の要件 | 第11条(1)・(3) | 2025年2月11日以降に上市された包装 | 再使用可能として上市する包装のみ |
| 誤認を招く表示・マークの禁止 | 第12条(8) | 2026年8月12日 | 適用中。表示内容を確認 |
| 堆肥化可能包装 | 第9条(1) | 2028年2月12日 | 未適用 |
| 材質構成を示す統一ラベル | 第12条(1) | 2028年8月12日、または実施法発効の24か月後のいずれか遅い日 | 未適用 |
| 再使用可能包装のラベル | 第12条(2) | 2029年2月12日、または実施法発効の30か月後のいずれか遅い日 | 未適用 |
| リサイクル可能性 | 第6条 | 2030年1月1日、または委任法発効の24か月後のいずれか遅い日 | 欧州委員会ガイダンスでは、委任法の発効まで評価対象に含めなくてよいとされる |
| プラスチック包装の再生材最低含有率 | 第7条(1) | 2030年1月1日、または実施法発効の3年後のいずれか遅い日 | 未適用 |
| 包装の重量・容積の最小化 | 第10条(1) | 2030年1月1日 | 未適用（2029年末までは旧指令の最小化要件が継続） |
統一ラベル、リサイクル設計基準、再生材含有率の適用日は、欧州委員会の委任法・実施法がいつ発効するかによって変わります。一度整理したスケジュールも、定期的に見直してください。
各期限の詳しい一覧は「PPWRの適用スケジュール一覧｜2026〜2040年の期限と「遅い方」ルール」で整理しています。
PPWRの適合宣言書とは
EU適合宣言書とは、包装が第5条〜第12条の要求事項を満たすことを実証済みであると、製造業者が自らの責任で表明する文書です（第39条(1)）。第三者による認証ではなく自己宣言であり、作成した時点で製造業者が適合の責任を負います（第39条(4)）。
なお、PPWRは包装へのCEマークの貼付を求めていません。
適合宣言書の基本ルール
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 作成者 | 製造業者。書面で委任した認定代理人が作成することも可能とされるが、責任は製造業者に残る | 第15条(2)、第39条(4)、欧州委員会FAQ |
| 作成時期 | 上市前。適合性評価と技術文書の作成を終えた後 | 第15条(2) |
| 様式 | 附属書VIIIのモデル構成（8項目＋署名欄）に従う | 第39条(2) |
| 作成単位 | 包装タイプごと。ボトル・キャップ・ラベルなどの構成部品を含む包装単位全体を1通で扱う | 附属書VII第4項、欧州委員会FAQ |
| 言語 | 上市・流通させる加盟国が求める言語で作成、または翻訳する | 第39条(2) |
| 更新 | 常に最新の状態を保つ。設計・特性や適用規格が変わったときは適合性を再評価する | 第39条(2)、第15条(4) |
| 保管期間 | 上市日から、使い捨て包装は5年、再使用可能包装は10年。技術文書も同じ | 第15条(3) |
| 提出 | 当局から理由を付した要請があれば、10日以内に関連文書を提出する | 第15条(10) |
適合宣言書を作成するのは誰か（「製造業者」の判定）
PPWRの「製造業者」は、包装を物理的に製造した会社とは限りません。包装や包装済み製品を製造する者に加えて、自社の名称・商標で設計・製造させる者も製造業者になります（第3条(1)(13)）。
| 自社の立場 | PPWR上の役割 | 適合宣言書 |
|---|---|---|
| 自社ブランドの包装済み製品をEUへ輸出している | 製造業者 | 自社で作成・署名する。EU輸入者は写しを保管する（第18条(7)） |
| EUの顧客ブランドで販売される製品・包装を納めている（OEM） | サプライヤー | 作成義務はない。顧客（製造業者）に、適合の実証に必要な情報・文書を提供する義務がある（第16条(1)） |
| 包装材・部材をメーカーに供給している | 原則としてサプライヤー | 同上。ただしロール状のストレッチフィルムなどは、欧州委員会FAQ（2026年8月版）が製造者を製造業者とする見解を示しており、業界団体の解釈と分かれている。個別の確認が必要 |
| 輸送用包装（パレット・ストレッチフィルム等）を自社で用意して出荷している | その輸送包装の製造業者となる場合がある | 輸送包装も宣言書の対象。販売包装とは別に作成する |
| EU現地法人が自社の名称・商標で輸入・販売している | 現地法人が製造業者の義務を負う（第21条） | 現地法人名で作成する |
同じ会社でも、自社ブランド品では製造業者、OEM供給品ではサプライヤー、出荷用パレットでは再び製造業者、というように包装タイプごとに役割が変わります。ここを取り違えると、不要な宣言書を作ったり、必要な宣言書が漏れたりします。最初に、対象となる包装の棚卸しと役割の判定を行いましょう。
製造者・輸入者・producerなど、PPWRの役割の違いは「PPWRのproducerとは？製造者・輸入者との違いと自社の役割の見極め方」で解説しています。
附属書VIIIで定められた適合宣言書の記載項目
適合宣言書の様式は附属書VIIIで定められており、表題の宣言書番号、8つの番号付き項目、署名欄で構成されます。様式は1ページに収まりますが、どの項目にも技術文書で裏付けられる内容だけを書くのが原則です。
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 表題：宣言書番号 | 宣言書そのものの識別番号と版数 |
| 1. 包装の固有識別 | 対象の包装を一意に特定する識別子（包装タイプ番号、型式、バッチ番号など） |
| 2. 製造業者（および認定代理人） | 製造業者の名称・住所。認定代理人を任命している場合はその名称・住所 |
| 3. 単独責任の宣言 | 「本適合宣言書は製造業者の単独の責任のもとで発行される」という定型文 |
| 4. 宣言の対象 | トレーサビリティを確保できる包装の特定と説明 |
| 5. 適合する法令 | 対象の包装が適合するEU整合法令 |
| 6. 規格・技術仕様 | 適合の根拠とした整合規格、共通仕様、その他の技術仕様 |
| 7. 通知機関 | 関与した通知機関とその実施内容。PPWRでは通常「該当なし」 |
| 8. 追加情報 | 任意記載。宣言の範囲などを明示する |
| 署名欄 | 署名者が代表する法人名、発行地・発行日、氏名・役職、署名 |
特に注意したい3つの項目
項目4：宣言の対象
当局が現物と照合できるだけの具体性が必要です。包装の種類（販売・集合・輸送）、構成部品と各材質、寸法・容量、使い捨てか再使用か、用途、包装上の識別要素を記載します。本体だけでなく、蓋・ラベル・接着剤・インキなどの構成部品も漏れなく含めましょう。
項目7：通知機関
PPWRの適合性評価はモジュールA（内部生産管理）で行い、通知機関は関与しません。そのため通常は「該当なし」とします。試験を依頼した分析機関は通知機関ではないので、ここに試験所名を書くと第三者認証と誤解されるおそれがあります。
項目8：追加情報
法定の記載事項ではありませんが、要求事項が段階的に適用されることを踏まえると、活用をおすすめします。「PPWRに完全適合」といった包括的な表現は避け、どの要求事項を実証したか、どれがまだ適用前かを具体的に書きます。こうしておけば、まだ評価していない要求事項まで宣言したと読まれるのを防げます。
8項目それぞれの「書き方」と「注意点」の詳細は作成ガイドで
作成ガイドでは、項目ごとの書き方と注意点、法定文言の参考訳、項目8の記載文例を詳しく解説しています。Wordテンプレートとセットでダウンロードできます。
適合宣言書の記入例（抜粋）
日本のメーカーが、自社ブランドの産業用部品を段ボール箱に入れてドイツとオランダへ輸出するケースを例にします（会社名・番号はすべて架空です）。
- 製造業者：サンプル精機株式会社（架空）。自社商標で販売するため、PPWR上の製造業者に当たる
- 包装：使い捨ての販売包装。食品とは接触しない。段ボール箱、ポリエチレン発泡緩衝材、紙ラベル、ポリプロピレン粘着テープで構成
| No. | 記入内容 |
|---|---|
| 表題 | EU declaration of conformity No SSK-DoC-PKG-014, version 1 |
| 1 | Packaging type PKG-014 |
| 4 | Single-use sales packaging for industrial valve unit, model VU-200 series. Not food-contact. Components: corrugated cardboard box, 300 × 200 × 150 mm (C-01, specification rev. 2); polyethylene foam cushioning insert (C-02, rev. 1); paper label with acrylic adhesive and printing ink (C-03, rev. 3); polypropylene adhesive tape (C-04, rev. 1). Identification on the packaging: packaging type reference PKG-014 and lot number printed on the box side panel. |
| 7 | Not applicable. Conformity assessed by internal production control (Annex VII, Module A). |
この例のポイントは次の2点です。
- 項目1と項目4の識別番号（PKG-014）を、技術文書と包装上の表示で共通にしている
- 項目4で4つの構成部品を仕様書の版数付きで並べ、部品が変わったときに改訂が必要か判断できるようにしている
記入例の全文（項目2・5・6・8と署名欄を含む）は作成ガイドに収録しています
項目8で「実証済み」「未適用」「対象外」の要求事項をどう書き分けるかなど、そのまま参考にできる英文の記入例を掲載しています。
適合宣言書と技術文書の関係
適合宣言書は結論を示す1枚の文書で、その根拠はすべて附属書VIIの技術文書にあります。技術文書が存在しない、不完全である、誤りを含むといった状態は、それ自体が不適合として扱われます（第62条）。
- 技術文書を宣言書に添付する必要はありませんが、当局から要請があれば提出します。
- 技術文書には、包装の概要、設計・材質、適用した規格の一覧、リサイクル可能性・最小化・再使用に関する評価の説明、試験報告書などを含めます（附属書VII第2項）。
- 実務でいちばん時間がかかるのは、サプライヤーからの材質情報や試験結果の収集です。部品ごとに依頼する項目を整理して、早めに依頼を出しましょう。
技術文書の中身や保管期間、輸入者の確認義務については「PPWRのEU適合宣言書（DoC）と技術文書とは？求められる内容と保管期間」もあわせてご覧ください。
適合宣言書でよくある誤り
様式は合っているのに中身が不適切、というのが最も多い失敗です。代表的な例を3つ紹介します。
1. 全製品を1通の宣言書にまとめる
宣言書は包装タイプごとに作成します（附属書VII第4項）。欧州委員会FAQでも、内容物が異なれば原則として別の宣言書が必要とされています。
2. 項目7に試験所名を書く
試験所は通知機関ではないため、第三者認証と誤解されます。項目7は「該当なし」とし、試験所の情報は技術文書に記録します。
3. 廃止された旧指令94/62/ECを引用する
旧指令は2026年8月12日に廃止されています。項目5には、規則 (EU) 2025/40を官報の掲載情報とあわせて記載します。
よくある誤り10選の全リストと対処法は作成ガイドで
「PPWRに完全適合と書く」「技術文書より先に署名する」など、残り7つの誤りと対処法、サプライヤー・顧客とやり取りするときの注意点を解説しています。
日本企業がPPWR適合宣言書を作成する8ステップ
- 包装の棚卸し：EU向けに出荷しているすべての包装タイプを洗い出す。販売包装だけでなく、集合包装と輸送包装（パレット、ストレッチフィルム、バンド）も含める
- 役割の確定：包装タイプごとに、自社が製造業者かサプライヤーかを判定する
- 適用される要求事項の判定：第5条〜第12条のうち、現時点で適用されるものを特定する
- サプライヤーへの情報依頼：材質、重金属・PFASの試験結果、仕様書を部品単位で入手する
- 適合性評価と技術文書の作成：不足しているデータがあれば試験を行う
- 宣言書の作成・社内レビュー・署名：品質保証・調達・法務で確認し、権限のある人が署名する
- 翻訳と輸入者への提供：仕向け国が求める言語の版を用意し、EU輸入者に写しを渡す
- 維持管理：変更管理の手順と連動させ、新たな要求事項の適用が始まったら改訂する
署名前チェックリスト21項目付き
「役割・範囲」「技術文書」「宣言書の記載」「運用」の4つの観点で、署名前に確認すべき21項目をチェックリストにまとめました。社内レビューにそのまま使えます。
よくある質問（FAQ）
Q. PPWRの適合宣言書はいつから必要ですか？
2026年8月12日から必要です。PPWRの適用開始日から、EU市場に上市する包装について適合性評価、技術文書、EU適合宣言書の義務が有効になっており、延期はされていません。
Q. 包装にCEマークは必要ですか？
不要です。PPWRは、包装へのCEマークの貼付を求めていません。
Q. 包装材メーカーから受け取った「PPWR適合証明」は、適合宣言書の代わりになりますか？
なりません。包装材メーカーが発行する証明は、製造業者の技術文書に入れる証拠資料です。製造業者自身が作成するEU適合宣言書の代わりにはなりません。
Q. OEMで部品を納めている場合も、適合宣言書を作成する必要がありますか？
EUの顧客ブランドで販売される場合、自社は通常サプライヤーに当たり、宣言書の作成義務はありません。ただし、顧客（製造業者）が適合を実証するのに必要な情報・文書を提供する義務があります（第16条(1)）。
Q. 適合宣言書は英語で作成すればよいですか？
英語版だけでは足りない場合があります。上市・流通させる加盟国が求める言語で作成するか、翻訳する必要があります（第39条(2)）。仕向け国ごとに求められる言語を確認しましょう。
Q. 適合宣言書はどのくらいの期間保管が必要ですか？
上市日から、使い捨て包装は5年、再使用可能包装は10年です。技術文書も同じ期間保管します（第15条(3)）。
PPWR対応は「作って終わり」ではありません
PPWRの要求事項は2030年以降まで段階的に適用され、適用日は欧州委員会の委任法・実施法の動きによって変わります。適合宣言書は一度作れば終わりではなく、法令の動きにあわせて更新し続ける必要があります。
エイトスでは、AIを活用した環境法令調査サービス「EHS Research」で、PPWRをはじめとする環境法令の改正情報をすばやく把握できる体制づくりを支援しています。担当者の経験に頼りがちな法令対応のノウハウを、社内で共有しやすい形に整えることも可能です。
PPWR対応でこんなお悩みはありませんか？
- EUの顧客・輸入者から適合宣言書を求められたが、何を出せばよいかわからない
- 自社が製造業者なのかサプライヤーなのか、包装ごとに判断がつかない
- 委任法・実施法の動きを追い続ける体制が社内にない
役割の判定から宣言書・技術文書の作成支援、その後の法改正のフォローまで、お気軽にご相談ください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。記載内容は2026年11月時点で、規則 (EU) 2025/40の原文および欧州委員会のガイダンス・FAQに関する公開情報をもとに確認しています。実際の対応にあたっては、規則の原文と最新の公的情報をご確認ください。
参考資料
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