■ 概要
2026年4月1日、労働安全衛生法における化学物質管理と安全衛生管理のルールが大きく変わります。
今回の法改正では、ラベル表示やSDS（安全データシート）交付、リスクアセスメントの義務対象となる化学物質が、現行の約900物質から約2,300物質へと2.5倍に爆発的に拡大します。これまで努力義務にとどまっていたSDS交付やラベル表示が罰則付き義務へと格上げされるため、対応の遅れは法令違反に直結する大きなリスクを伴います。
さらに、多様な働き方への対応として、一人親方やフリーランス等の個人事業主も法的な保護対象（現場の一員）として安全管理の枠組みに組み込むことが明文化されました。また、50人未満の事業場におけるストレスチェック体制の検討も必要となります。
「うちの会社にはあまり関係ない」は危険です！
化学物質管理というと製造ラインをイメージしがちですが、今回の対象物質の拡大により、少量の試薬を扱う研究開発部門や、洗剤・塗料を使用するオフィス・施設管理、小規模メンテナンス現場、荷役リスクのある物流・倉庫部門など、見落としがちなエリアにも甚大な影響が及びます。
一部の義務には1年間の経過措置（2027年3月末まで）が設けられますが、リスクアセスメントの実施義務には経過措置がありません。施行時点で即座に対応が求められるため、前倒しでの準備が不可欠です。
本ウェビナーでは、専門家が法改正の全体像とタイムラインを整理し、「何が変わるのか」「いつまでに何をすべきか」を体系的に解説します。自社が明日から着手すべき5つの実践アクションも優先度付きでご提示しますので、施行に向けたロードマップ作りにぜひお役立てください。
■ 開催概要
日時：2026年3月25日（水）11:00~11:30
形式：zoomによる配信
費用：無料
視聴方法：申し込みフォーム記入後、視聴リンクをお送り致します。
■ 講師紹介
平山 芳廣
EHSシニアコンサルタント
【講演者プロフィール】
1967年 日本電気（株）入社。環境・安全関係の法遵守監査業務を牽引し、2009年に退職。
現在は環境・サステナビリティ関連のコンサルティング会社にて
環境・安全の法順守コンサルティングを担当し、年間約30件の順法監査に対応している。2005〜2017年には産業環境管理協会にてEMS企業診断業務も経験。
■ 主な保有資格
公害防止管理者（大気・水質第二種）
危険物取扱主任者（乙四）
特別管理産業廃棄物管理責任者
高圧ガス関連資格（乙種機械・特定取扱）
など多数。
■ 本ウェビナーで学べること
・改正・変更点の要旨: 化学物質管理の対象拡大（約2,300物質）、SDS・ラベル義務化、一人親方規定などの核心ポイント。
・施行日と経過措置の整理: リスクアセスメント等、経過措置がない（即時対応が必要な）項目の注意点。
・影響範囲と実務論点: 研究開発、施設管理、物流など、盲点になりやすい部門・現場での具体例。
・「今やること」チェックリスト: 化学物質の全数棚卸しや安全ルールのマニュアル改訂など、明日から着手可能な5つのアクションプラン。
■ こんな方におすすめ
・企業のEHS（環境・労働安全衛生）担当者、現場の安全管理者
・化学物質（洗剤、塗料、試薬などを含む）を取り扱う部門の責任者・実務担当者
・一人親方や協力会社の作業員が混在する現場を管理する元方事業者
・2026年4月の法改正に向けて、何から手をつければよいか不安を感じている方