この利用規約（以下「本規約」といいます）は、エイトス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「CayzenAI BPO」サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる法人その他の団体のお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえで本サービスをご利用いただくものとします。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、当社と利用者との間の本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。なお、本サービスに関して当社が本規約のほか別途定める個別契約、ガイドライン、ポリシー等がある場合には、それらも本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと個別契約その他の定めが矛盾する場合は、個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
1. 「本サービス」 当社がAI技術を活用して利用者に代わり日本国内外の法規制などに関する調査・分析を行い、その結果をレポート形式で提供するリサーチ代行サービス「CayzenAI BPO」をいいます。
2. 「当社」 エイトス株式会社をいいます。
3. 「利用契約」 本規約を契約条件として当社と利用者との間で成立する、本サービスの利用契約をいいます。
4. 「個別契約」 当社と利用者との間で締結される、本サービスの具体的な提供内容、契約期間、料金その他の条件を定めた個別の契約をいいます。
5. 「利用者」 本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または団体をいいます。
第3条（契約の成立と契約期間・料金）
1. 利用者が本規約に同意した上で当社所定の方法により本サービスの利用申込みまたは個別契約の締結を行い、当社がこれを承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約が成立します。
2. 利用契約の契約期間は、当社と利用者との間で締結する個別契約に定める期間とします。契約期間の満了前に利用契約が解約される場合の取り扱いについては、個別契約の定めによるものとします。
3. 本サービスの利用料金およびその支払条件は、個別契約に定めるものとし、利用者は当該個別契約の定めに従い当社に利用料金を支払うものとします。
4. 本規約の定めと個別契約の定めが矛盾する場合には、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
第4条（サービス内容）
当社は、利用者から依頼を受けた調査テーマに基づき、国内外の法規制（主に環境、労働安全衛生に関する事項）に関するリサーチ業務を当社がAIシステムを活用して代行し、その調査結果を取りまとめた報告書（以下「調査レポート」といいます）を利用者に提供します。調査レポートの提供方法（電子データによる送付その他の方法）は、当社と利用者間で別途協議のうえ定めるものとします。なお、本サービスは法令に関する情報提供・調査代行を行うものであり、利用者に対して法的助言を提供するものではありません。
第5条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスの提供にあたり当社が必要とする情報または資料を当社の指定する方法で遅滞なく提供するものとします。提供する情報・資料は正確かつ合法的なものであり、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないものであることを利用者は保証します。
2. 利用者は、当社が調査を円滑に遂行するために必要な協力を求めた場合、合理的な範囲でこれに協力するものとします。また、利用者は、本サービスの利用にあたり適用される法令を遵守し、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号のいずれかに該当する行為、またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為。
2. 本サービスを利用して犯罪行為、違法行為または第三者の権利侵害につながる行為を行うこと。
3. 当社に提供する情報について虚偽の内容や不正な資料を提出する行為。
4. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為、または当社のサービス提供や業務運営を妨害する行為。
5. 当社から提供された調査レポートその他本サービスの成果物を、当社の書面による事前の承諾なく、本来の目的範囲を超えて第三者に開示・提供したり、営利目的で利用したりする行為。
6. 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為。
第7条（秘密保持）
1. 当社は、本サービスの提供に関連して利用者から提供された一切の非公開の情報（以下「利用者情報」といいます）を善良な管理者の注意義務をもって管理し、利用者の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については本項の適用外とします。
- (1) 利用者から提供または開示を受けた時点で、既に当社が保有していた情報
- (2) 利用者から提供または開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報
- (3) 利用者から提供または開示を受けた後、当社の責によらずに公知となった情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- (5) 利用者から提供または開示された情報によらず当社が独自に開発・入手した情報
2. 当社は、法律、裁判所の命令または政府機関の要請に基づき利用者情報の開示を求められた場合、当該法令等に従い必要な範囲で利用者情報を開示できるものとします。その際、可能な限り事前に利用者へ通知するよう努め、開示する情報は必要最小限の範囲とします。
3. 利用契約の終了時または利用者から要請があった場合、当社は当社所定の方法に従い、速やかに利用者情報（その複製物を含む）を返却し、または適切な方法で廃棄・削除するものとします。ただし、法令上当社に保存義務が課せられている情報についてはこの限りではありません。
4. 本条の定めは、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第8条（免責事項）
当社は、本サービスの提供にあたりAI技術等を用いて調査を行いますが、利用者は、本サービスおよび当社から提供された調査結果を自己の判断と責任において利用するものとし、本サービスの利用またはその調査結果に基づいて利用者が行った行為や意思決定に起因して生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
第9条（責任の制限）
当社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合であっても、その責任範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生時までに利用者から当社に支払われた本サービスの利用料金総額を上限とします。当社は、特別の事情による損害、間接損害、逸失利益、営業機会の損失、データの消失等、いかなる種類の間接的・結果的損害についても、一切責任を負いません。なお、本項の規定は、当社の故意または重過失によって利用者に損害が生じた場合には適用しないものとします（この場合であっても、当社の責任は法令上認められる範囲に限られるものとします）。
第10条（知的財産権）
本サービスに関するプログラム、システム、AIモデル、ノウハウ、データベース、マニュアルその他一切の資料および情報に関する知的財産権は当社に帰属し、利用契約の履行に必要な範囲を超えて利用者に移転または許諾されることはありません。利用者は、本サービスの利用に関連して当社または第三者の知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。
また、当社が本サービスの提供に際して利用者に提供する調査レポートその他の成果物について、利用者は自社の内部利用目的の範囲内でこれを利用することができます。ただし、当社の事前の書面承諾なく、当該成果物の内容を第三者に開示・提供したり、複製・転載したり、営利目的で利用したりしてはならないものとします。
第11条（反社会的勢力等の排除）
1. 利用者は、自らおよびその役員・関係者が以下の各号のいずれにも該当しないこと、そして将来においても該当しないことを表明し、保証します。
- (1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）であること、または反社会的勢力でなくなった時から5年を経過していないこと。
- (2) 反社会的勢力に対して資金提供や便宜の供与を行うなどの関与をしていること。
- (3) 自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力、詐欺または脅迫的言辞を用いる行為を行っていること。
2. 当社は、利用者が前項の表明保証に反したことが判明した場合、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項に基づき当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条（契約の解除）
1. 利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合、当社は何らの通知催告を要せず直ちに利用者との利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
- (1) 利用者が本規約または個別契約上の義務に違反した場合
- (2) 利用者が提供した申込内容や情報に虚偽があったことが判明した場合
- (3) 利用者について、支払停止もしくは破産、民事再生、会社更生またはこれらに類する手続の申立があった場合、または自ら振出した手形または小切手につき不渡り処分を受けた場合
- (4) 利用者の経営状況の著しい悪化、事業の廃止、解散などにより、本サービスの継続利用が困難であると当社が判断した場合
- (5) 前各号に定めるもののほか、利用者による本サービスの利用が不適当であると当社が判断した場合
2. 当社が前項に基づき利用契約を解除し本サービスの提供を停止した場合であっても、それにより利用者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。また、当社は当該解除に関し利用者に対して何らの補償義務を負いません。
3. 利用契約の解除時点で利用者に未払の利用料金等がある場合、利用者は直ちに当社指定の方法で当該料金を支払うものとします。解除日までに当社が受領した利用料金は理由の如何を問わず返金いたしません。
4. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第13条（譲渡禁止）
利用者は、利用契約上の地位もしくは本規約または利用契約に基づく権利義務の全部または一部について、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡、移転、承継し、または担保に供してはならないものとします。なお、当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利および義務を当該譲受人に譲渡できるものとします。
第14条（規約の変更）
当社は、本規約の内容を利用者に通知することなく変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容とその効力発生時期を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知し、または利用者に通知します。変更内容の周知または通知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、または当社が別途定める期間内に利用者から解約の申し出がない場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（存続条項）
利用契約が終了した場合であっても、第6条（禁止事項）、第7条（秘密保持）、第8条（免責事項）、第9条（責任の制限）、第10条（知的財産権）、第11条（反社会的勢力等の排除）、第12条（契約の解除）、第16条（準拠法）、第17条（合意管轄）および本条の規定は有効に存続するものとします。
第16条（準拠法）
本規約および利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第17条（合意管轄）
本規約および利用契約に関連して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
エイトス株式会社